「50代で始めても遅い？」iDeCo上限拡大、年末調整で得する人の条件

iDeCoは、自分で掛金を積み立て、 定期預金や投資信託などの商品を選んで運用する 私的年金制度です。

毎月積み立てたお金を老後資金として準備できるだけでなく、 税制上の優遇があることも大きな特徴です。

つまり、運用で利益が出るまで待つ必要はありません。 掛金を支払った段階から課税所得を減らせるため、 所得税や住民税の負担軽減につながります。

今回の改正で特に注目したいのが、 会社員の拠出限度額の引き上げです。

企業年金のない会社員の場合、 年間の拠出可能額は 27.6万円から最大74.4万円まで広がります。

※企業年金に加入している場合は、 企業型DCやDBなどの掛金相当額との合計で上限が計算されます。 すべての会社員がiDeCoだけで月6.2万円を拠出できるわけではありません。

では、実際にどれくらい違いが出るのでしょうか。

52歳の会社員を例に、 所得税と住民税を合わせた税率を 20％と仮定して単純計算してみます。

※上記は税率20％と仮定した単純な試算です。 実際の税負担軽減額は年収、所得税率、住民税、 その他の所得控除などによって異なります。

50代からiDeCoを考えるとき、 「今から始めて、どれだけ貯められるのか」と 不安になる人も多いでしょう。

しかし今回の改正では、 一定の条件を満たす人について 加入可能年齢も70歳未満まで広がります。

例えば52歳から10年間積み立てた場合、 運用益を考えず元本だけで計算すると、

元本だけでも差は468万円です。

実際の受取額は運用結果によって増える場合もあれば、 元本を下回る可能性もあります。

つまり今回の改正は、 単なる節税策ではなく、 退職前の数年間でも老後資金を積み増せる選択肢が広がる という点に意味があります。

40代は、住宅ローンや教育費など大きな支出が重なりやすい時期です。 そのため、上限まで積み立てるよりも、 無理なく続けられる金額から始める方が現実的です。

一方、50代は退職までの期間が短くなるぶん、 現役時代の所得控除をどこまで活用できるかが重要になります。

拠出限度額が増えたからといって、 必ず上限まで積み立てる必要はありません。

50代は住宅ローン、子どもの教育費、 親の介護費用、退職後の生活資金など、 現金が必要になる場面も増えてきます。

そのため、 生活費 → 緊急予備資金 → 近い将来必要なお金 → iDeCo の順に確認することが大切です。

重要なのは、 「いくらまで入れられるか」ではなく、 「生活を圧迫せず、いくらなら続けられるか」 です。