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「50代で始めても遅い？」iDeCo上限拡大、年末調整で得する人の条件

そんな中、2026年12月から iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額が大きく引き上げられます。

老後資金をより多く積み立てられるだけでなく、掛金が所得控除の対象になるため、 現役時代の税負担を抑えられる余地も広がります。

では、50代から始めても本当に遅くないのでしょうか。まず確認したいのは、 「いくらまで積み立てられるのか」「税金はどれくらい変わるのか」 という2点です。

この記事のポイント
・会社員のiDeCo上限は月2.3万円から最大6.2万円へ
・掛金は全額所得控除の対象
・50代でも税負担を抑えながら老後資金を積み立てやすくなる

iDeCoは、自分で掛金を積み立て、定期預金や投資信託などの商品を選んで運用する 私的年金制度です。

毎月積み立てたお金を老後資金として準備できるだけでなく、税制上の優遇があることも大きな特徴です。

ポイント
iDeCoの掛金は、 全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。

つまり、運用で利益が出るまで待つ必要はありません。掛金を支払った段階から課税所得を減らせるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

今回の改正で特に注目したいのが、 会社員の拠出限度額の引き上げです。

企業年金のない会社員の場合、年間の拠出可能額は 27.6万円から最大74.4万円まで広がります。

※企業年金に加入している場合は、企業型DCやDBなどの掛金相当額との合計で上限が計算されます。すべての会社員がiDeCoだけで月6.2万円を拠出できるわけではありません。

では、実際にどれくらい違いが出るのでしょうか。

52歳の会社員を例に、所得税と住民税を合わせた税率を 20％と仮定して単純計算してみます。

50代にとっての意外なポイント
スタート時期は若い世代より遅くても、現役時代の所得が比較的高い人ほど、所得控除による節税効果が大きくなる可能性があります。

※上記は税率20％と仮定した単純な試算です。実際の税負担軽減額は年収、所得税率、住民税、その他の所得控除などによって異なります。

50代からiDeCoを考えるとき、「今から始めて、どれだけ貯められるのか」と不安になる人も多いでしょう。

しかし今回の改正では、一定の条件を満たす人について 加入可能年齢も70歳未満まで広がります。

例えば52歳から10年間積み立てた場合、運用益を考えず元本だけで計算すると、

月2.3万円 × 10年＝ 276万円
月6.2万円 × 10年＝ 744万円

元本だけでも差は468万円です。

実際の受取額は運用結果によって増える場合もあれば、元本を下回る可能性もあります。

つまり今回の改正は、単なる節税策ではなく、 退職前の数年間でも老後資金を積み増せる選択肢が広がる という点に意味があります。

40代は、住宅ローンや教育費など大きな支出が重なりやすい時期です。そのため、上限まで積み立てるよりも、 無理なく続けられる金額から始める方が現実的です。

一方、50代は退職までの期間が短くなるぶん、現役時代の所得控除をどこまで活用できるかが重要になります。

40代： 現金余力と教育費を優先しながら少額から
50代： 退職までの年数と税負担を見ながら積立額を調整

拠出限度額が増えたからといって、必ず上限まで積み立てる必要はありません。

50代は住宅ローン、子どもの教育費、親の介護費用、退職後の生活資金など、現金が必要になる場面も増えてきます。

ここは要注意
iDeCoは普通預金のように、必要になったとき自由に引き出せる制度ではありません。原則として老後資金として受け取る仕組みです。

そのため、 生活費 → 緊急予備資金 → 近い将来必要なお金 → iDeCo の順に確認することが大切です。

重要なのは、 「いくらまで入れられるか」ではなく、「生活を圧迫せず、いくらなら続けられるか」 です。

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